2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
防衛省といたしましては、これらの入札の結果を受けまして、それぞれ会計法令に従いまして適正な契約事務を実施し、三菱電機を落札者として契約に至ったものでございます。また、この価格で契約内容に適合した履行がされるかについての調査も行いまして、その履行体制、財務状況、技術力の有無などを確認し、問題がないものと認めております。
防衛省といたしましては、これらの入札の結果を受けまして、それぞれ会計法令に従いまして適正な契約事務を実施し、三菱電機を落札者として契約に至ったものでございます。また、この価格で契約内容に適合した履行がされるかについての調査も行いまして、その履行体制、財務状況、技術力の有無などを確認し、問題がないものと認めております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 入札契約事務につきましては、これは言わずもがなでありますが、発注者である各高速道路会社が法令等に基づいて適切に行うこととされております。 ただ、入札後のやむを得ない事情で契約金額が増額される場合もありますが、こうした場合でも、公共工事品確法におきまして発注者の責務として適切に設計変更を行う旨が規定されております。
この金額については、法令に沿ったやり方で入札が行われていることでございますので、引き続き、防衛省として、会計法令にのっとって適切な契約事務の実施に努めてまいりたいと考えております。
その後に実施した再入札、再々入札においても入札価格が予定価格を上回る結果となったため、Ｊ―ＬＩＳの契約事務の処理手順に基づき、入札価格が予定価格に最も近い事業者に対し、予定価格を提示した上で、その範囲内で随意契約の締結に向けた調整を行った結果、事業者のコスト削減等の実施により、予定価格内での受注、製造が可能との回答を得て契約に至ったものと承知をしております。
○政府参考人（武田博史君） 御指摘につきましては、安全保障技術研究推進制度委託契約事務処理要領の委託契約書における第二十五条第一項の（２）に記載されている指定する者についての御質問であると考えますけれども、この指定する者には防衛関連会社もなり得ると考えております。しかしながら、現時点において、具体的に指定する者については事例はないところでございます。
○政府参考人（武田博史君） 今の御質問につきましては、今ほど申し上げました安全保障技術研究推進制度委託契約事務処理要領の委託契約書における第二十五条の第三項に基づきまして、その知的財産は国に帰属するということになります。
○政府参考人（浜谷浩樹君） まず、契約でございますけれども、これは支払基金が契約することを想定しておりますけれども、支払基金におきましても会計規程がございまして、契約事務取扱責任者は、契約を締結する場合において、当該契約の性質若しくは目的が競争を許さないとき、緊急の必要により競争を付することができないとき、又は競争に付することが不利と認められるときは随意契約によることができるとされております。
このため、国土交通省では、受発注者双方の入札契約事務の負担を軽減し、早期に契約できるよう、当分の間の特例的な措置として、ヒアリングの原則省略やテレビ会議を活用した総合評価委員会などの入札契約手続の柔軟な対応、技術的難易度が比較的低い工事での指名競争入札の活用、概算数量発注の活用などの取組を講じるよう、五月七日付で全国の地方整備局などに対しまして通知をしたところでございます。
今委員御指摘いただきました国立病院機構につきましても、医薬品の調達は、契約事務の軽減、合理化及びスケールメリットを生かした医薬品費の低減を図るということを目的といたしまして、この国立病院機構百四十一病院だけではなく、国立高度専門医療研究センター、いわゆるナショナルセンターが八病院ありますし、労働者健康安全機構、いわゆる労災病院の関係の三十二を一括して共同入札という形でやらせていただいております。
それからもう一点、工事の繁忙期においては受注者だけではなくて発注者側の契約事務も集中することから、施工時期の平準化を進めることによって発注者が適正な契約事務にしっかりと時間を掛けることができる環境を整えるということも重要であると認識をしておりまして、今回の入札契約適正化法の改正に伴って、地方公共団体における平準化の取組が促進され、このような契約事務が適正に施行されるというふうな環境が整うように、これについても
大変恐縮ですが、繰り返しのところもございますけれども、現時点におきましても、当時の状況が切迫した状況である、そういった中で、委任を受けた契約事務を担当している近畿財務局の担当職員たちはぎりぎりの対応をした、そのように考えてございます。
また、ほかにとり得る法的手段としましては、特別縁故者の制度、準委任契約に基づく請求、事務管理に基づく費用償還請求、不当利得返還請求が考えられますが、特別縁故者の制度は相続人が存在する場合には用いることができませんし、準委任契約、事務管理、不当利得を理由とする請求につきましても、その成立が認められない場合や、あるいは成立するとしてもその証明が困難な場合があり得るといったような問題がございます。
○中岡政府参考人 委員から御提案がございました分離分割発注でございますけれども、大規模な保存修理工事の場合には、分割発注いたしますと、現場管理や工程管理を一元的に行うことが困難となり、契約事務の複雑化、煩雑化とか、工期の長期化、工事経費の増額にもつながる可能性がございます。 このため、分割発注につきましては、工事内容や規模などを十分に勘案した上で導入を検討すべきものと考えております。
○佐野政府参考人 申請企業からの外注先につきましては、ＮｅｘＴＥＰ事業の開発委託契約事務処理説明書におきまして、反社会勢力を排除することは求めているというふうに聞いてございますが、そのほかはございません。
現物給付による借り上げ型応急仮設住宅の提供につきまして、契約事務等の手続が煩雑との御指摘があるということは承知をしてございます。 熊本地震におきましては、被災者みずから物件を探し、地方自治体へ応急仮設住宅として申請する方式や、あるいは国等の職員の派遣などの工夫により、現物給付の課題の改善に一定の成果を上げたものと考えているところでございます。
この条件とは何かを委託契約事務処理要綱の第二十五条に示されておりますが、その一つが、防衛装備庁が自らの用に供するため又はその他特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めた場合には、無償で当該知的財産権を利用する権利を防衛装備庁及び防衛装備庁が指定する者に許諾することを研究受託者が約束をするということになっておりますが、これ、研究受託者が約束をしなかったという場合は、この知的財産権はどういう取扱いになるんでしょうか
税額控除を拡充しますということで、固定資産税の軽減措置の拡充というのがありましたし、また、生産性を向上させるために設備投資というものを行ってくれた中小企業に対しては助成金というような支援をすることなど、税制とか予算とかそういったようなものでいろいろ総合的に策を講じることといたしておりますが、今、それに加えて、国のいわゆる、何というの、調達、公共工事等々の国の調達というものもありますけれども、この契約事務
最後に、冒頭でも触れましたけれども、同大会に際しては、独立行政法人日本スポーツ振興センターによる新国立競技場の当初案の撤回を始め、参議院として二十六年度決算審査で同競技場の設計業務に係る不適正な契約事務に対する警告決議を行うなど複数の問題点が指摘をされ、そのたびに見直しが行われてきました。
なお、以上のほか、平成二十三年度決算検査報告に掲記いたしました独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における利益の処分について意見を表示した事項並びに平成二十五年度決算検査報告に掲記いたしました重要物品の帳簿価格の改定、特定調達に係るガスの契約事務の実施及び防災情報通信基盤整備事業等の実施について、それらの処置を要求した事項並びに無線システム普及支援事業費等補助金により実施しているケーブルテレビ
なお、以上のほか、平成二十五年度決算検査報告に掲記いたしました特定調達に係るガスの契約事務の実施について処置を要求した事項並びに株式会社日本政策金融公庫が中小企業事業で行う証券化支援業務の実施及び国有財産台帳等における報告漏れ及び誤謬訂正について、それぞれ意見を表示した事項につきまして、それらの結果を掲記いたしました。
次に、独立行政法人日本スポーツ振興センターによる契約事務等につきましては、業務体制改善のため、中期目標の変更により、適正な契約手続の徹底や再発防止策を講じるよう指示したところであります。同センターにおいては、中期計画及び年度計画を変更し、会計手続の確認体制の整備やコンプライアンスの徹底等に取り組んでいるところであります。
つまり、廃棄に当たりまして業者に不用物品を引き取らせるための契約事務は適正になされていたものの、当該物品が引き取られた際、担当職員から物品供用官へ情報が伝わらず、物品管理簿に記載するという事務の基本ができていなかったものでございます。 今回のこのような事態を招いたことを重く受け止めております。この発生原因としては、何よりも物品を適正に管理する重要性に対する認識の欠如が挙げられます。
廃棄に当たって業者に不用物品を引き取らせるための契約事務は適正になされていましたものの、当該物品が引き取られた際、担当職員から物品供用官に情報が伝わらず、物品管理簿に記載するという事務の基本ができていなかったものでございます。 今回のこのような事態を招いたことについては重く受け止めております。この原因としては、何よりも物品を適正に管理する重要性に対する認識が欠如していたことが挙げられます。